知的財産窃盗の多さは「中国とロシアが突出」、米議会会派が発表

米国議会の超党派議員グループ『Congressional International Anti-Piracy Caucus』は、2006年版の「国際海賊行為監視リスト」を発表し、中国とロシアがワースト2だと明らかにした。両国「政府の取り締り意欲の不足」から国際的著作権侵害行為が横行しているためだという。

同グループは、両国における著作権侵害行為が2005年に米国の業界に与えた損失について、40億ドルに上ると指摘した。

上下院議員73名が所属する同グループは5日、国会議事堂で記者会見を開き、中国とロシアにおける著作権窃盗の「広がりと深さ」は世界の海賊行為の中で突出している、と述べた。

著作権侵害行為の多い国として同リストが挙げている中には、メキシコ、カナダ、インド、マレーシアの名前がある。

Gordon Smith 上院議員 (共和党、オレゴン州選出) は、グループが出した声明の中で次のように述べている。「国際的海賊行為とは、大規模な窃盗のことを、しゃれた呼び方にしたに過ぎない。どの国の政府も、知的財産の組織的窃盗を (国外に波及させず) 自国内で取り押さえる義務がある。わが国が得るべき収入の横取りを阻止することは、他国との良好な経済関係に不可欠だ」

Joe Biden 上院議員 (民主党、デラウェア州選出) は、同じ声明の中で次のように述べている。「米国の国民や企業が (著作権を得た) 革新性と創造性は、個人の財産や家あるいは道などと同じように、わが国政府によって保護されねばならない。知的財産の窃盗は純然たる違法行為だ。そうした違法行為が、米国経済に毎年150億ドル以上の損失を与え、10億ドル以上の税収喪失につながっている」

知的財産の窃盗に関しては昨年、米国通商代表部 (USTR) も報告書を出し、米国政府が優先的に監視すべき国のリストに中国を加えていた。

その結果、知的財産権 (IPR) の保護や実施が有効に行なわれていないと米国政府がみなす国は、中国とロシアのほか、12の貿易相手国となっている。

ビジネスソフトウェアの著作権保護団体 Business Software Alliance (BSA) によると、アジア太平洋地域におけるソフトウェア海賊行為がメーカーに与えた被害は、2004年に80億ドル近くに上るという。世界全体の被害は320億ドル以上にも及ぶと推定される。BSA は、海賊版ソフトウェアの使用率について、中国で90％、ロシアで87％に上ると見ている。