買収関連などで10億ドルの税金未納、Symantec に IRS が通知

超大型合併というものは、時として買い手を後から痛い目に遭わせることがある。

セキュリティソフトウェア大手の Symantec (NASDAQ:SYMC) が米証券取引委員会 (SEC) に提出した書類によれば、同社は米内国歳入庁 (IRS) から10億ドルの未納税金があるとして通知を受けたという。そのほとんどが、買収したストレージ管理ソフト大手 VERITAS Software に対する会計監査に関連したものだ。

Symantec の株価は、昨年夏に105億ドルで VERITAS を買収してから下落している。その Symantec によれば、同社は VERITAS の2000年度および2001年度に税金の未納分があるとして、利子と罰金を加えた支払い義務を IRS から指摘されたという。

買収した VERITAS に対する会計監査結果に基づき、指摘を受けた未払税金の額は、利子と罰金を除いて約9億ドルにのぼると Symantec は述べている。

IRS の指摘している税金は、VERITAS が米国外のある子会社と結んだ技術ライセンス契約にまつわる移転価格に関連したものだという。

IRS からはさらに、別件の2003年度および2004年度の Symantec の会計監査関連でも、約1億ドルの税金未納 (利子と罰金を除く) があるとして指摘を受けたと、同社は述べている。

この修正額も、Symantec と国外子会社の間の移転価格に関するものだ。

2件の会計監査結果が正しいとの判断が下れば、Symantec には少なくとも10億ドルを支払う義務が生じる。

Symantec の副社長兼 CFO (最高財務責任者)、James A. Beer 氏が SEC への提出書類で明らかにしたところによれば、同社は IRS の見解に同意しておらず、租税裁判所で争う構えだという。

「これらの件に関する IRS の見解は、適用税法や既存の米財務省の規則に矛盾しており、指摘を受けた年度の所得税引当金については、当社がすでに報告した金額が適切と固く信じている」と、Beer 氏は提出書類の中で述べた。

裁判所の判断が下るまで、Symantec は IRS の指摘した追徴課税に応じるつもりはないと、同氏は記している。

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