赤字に苦しむ SGI、再建を目指し米破産法に基づく手続きを申請

赤字に苦しむ映像処理システムの老舗 Silicon Graphics (SGI) は8日、米連邦破産法第11条に基づく資産保護を申請したことを発表した。同社の株式は、昨年ニューヨーク証券取引所から上場廃止を受けている。

また SGI (OTC:SGID) は、約2億5000万ドルの債務削減を伴う再建計画について、優先債券によって融資を受けている全ての銀行および優先債券保有者の大半と合意したことも明らかにしており、この再建計画を直ちに提出する見通しだ。同社によれば、半年以内の再建を目指すという。なお SGI が通常通り事業を継続できるよう、一部の既存優先債券保有者は別途7000万ドルの融資を行なう。

SGI はこの追加融資について、再建手続き期間中に調達する全ての物品およびサービスの代金支払いを助けるものとし、次のように述べた。

「この融資は再建手続きの間、当社の事業を支えるものになる。また再建計画が実行可能なもので、われわれにその遂行能力があると、債権者たちが判断した結果でもある」

SGI は決算報告直前の8日、2006会計年度第3四半期 (1-3月期) の業績見通しを改めて発表した。これは4月に発表した業績見通しを修正するものではなく、損益、粗利益率、経費などの情報を加えたものだ。新たな業績見通しによると、同社は1-3月期決算で4300万ドルの損失 (GAAP ベース) を計上するという。債権者との合意および追加融資については、こうした状況にもかかわらず、SGI の債権者が今なお同社の長期的な存続能力を信じているという強力な証しだ。

今回、既存優先債券保有者は、その債券を SGI の新規発行株式に転換するほか、合計5000万ドル分の新株購入権も得ることで合意した。しかし一方で既存普通株主および劣後債券保有者は、裁判所が SGI の再建計画を認めれば、無価値の紙きれを抱え込むことになる。

SGI の CEO (最高経営責任者) Dennis McKenna 氏は、現在の株主および劣後債券保有者を後回しにすることについて謝罪した。しかし同氏によると、より良い結果を得るための判断だったという。

同氏は発表の中で、「株主と劣後債券保有者の皆さんに及ぼす影響について、申し訳なく思っている。当社は世界のインフラに不可欠な役割を担っている。その役割は護らねばならない」と述べた。

McKenna 氏は1月、社長兼 CEO 兼会長に就任した。同氏はそれ以来、2006年の製品ロードマップや、従業員の約12％にあたる250人の人員削減を含むリストラ計画を発表するなど、SGI の再建に努めていた。

同社はまた、COO (最高業務責任者) および CFO (最高財務責任者) など、経営陣の再編も行なっている。そして最近では、「複数の重要な受注契約」も成立させたという。

最後に、1-3月期の業績見通しの内容について触れると、SGI の同四半期売上は1億800万ドルとなる見通しだ。2006会計年度第2四半期 (2005年10-12月期) の売上1億4400万ドルに比べると、25％の減収となる。

前年同期と比較すると売上の落ち込みはさらに激しい。2005年1-3月期の売上1億5900万ドルに対し、32％の減収という計算になる。