AOL、「イギリスの ISP 事業を売却」の報道にノーコメント

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AOL は、同社がイギリスにおけるインターネット接続サービス (ISP) 事業の売却先を探しているとの報道について、ノーコメントを貫いている。

イギリスの有力紙『Guardian』が報じたところによれば、AOL はヨーロッパにおける ISP 事業からの撤退を計画中だという。

同紙は1か月ほど前、AOL がフランスとドイツにおける ISP 事業の売却を計画し、売却先探しを Citigroup に依頼したと伝えていた。

このフランスとドイツの ISP 事業売却報道に関するコメントを AOL の広報担当 Nicholas Graham 氏に求めたが、同氏は応じなかった。

AOL はイギリスで220万人の顧客を持ち、同国における ISP 事業では第3位の地位にある。しかし、多くの企業が無料インターネットサービスを提供しているため、競争は激化する一方だ。

もし報道どおりならば、経費のわりに収入の少ない ISP 事業を手放すという AOL の意図に沿った動きだと、調査会社 Gartner のアナリスト Lydia Leong 氏は指摘し、次のように述べた。

「AOL はしばらく前から、インターネット接続サービス事業からコンテンツ配信事業への転換を図っている」

純粋な ISP から重点を移す兆しは、AOL がこのところコンテンツ関連の契約を多く結んでいることから見て取れる。たとえば、同社は今年3月、同じく Time Warner 傘下の Warner Brothers と提携して、往年の人気テレビ番組シリーズをインターネットで配信するサービス、『In2TV』の運用を開始している。

なお AOL は、検索大手 Google との提携も結んでおり、Google が AOL 株式の5％を10億ドルで取得するとの発表が昨年末にあった。