Vonage の IPO を巡り、新たな集団訴訟

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VoIP サービス大手 Vonage Holdings (NYSE:VG) は、同社を相手取った集団訴訟の増加のみならず、ニューヨーク証券取引所 (NYSE) による調査にも直面している。

Vonage が5月24日に行なった新規株式公開 (IPO) を巡って、新たに法律事務所 Kahn Gauthier Swick が集団訴訟を起こした。

これに対して Vonage は、具体的なことに関してコメントしないが精力的に弁明してゆく、と述べた。

同社の声明には、次のように言う。「原告の申し立てに精力的に反論するとともに、適切な法的プロセスを介して対応する」

集団訴訟がさらに増える可能性を認識し、Vonage は、2件の集団訴訟「あるいは今後わが社に対して起こされるかもしれない同種の訴訟」についてコメントしない、と声明の中で述べている。

Kahn Gauthier Swick の訴えの内容は、Vonage が IPO に際して、「著しく事実に反し (人を) 惑わすような」登録届出書と目論見書を公開して、米連邦証券取引法に違反したというものだ。

Vonage に対しては、Kahn Gauthier Swick よりも早く、別の法律事務所 Motley Rice が今月2日、ニュージャージー州の連邦地裁に集団訴訟の訴状を提出している。訴状によれば、Vonage の過失および証券取引法違反によって株主が2億ドルもの損害を被ったという。

Motley Rice は、Vonage が、同社株を購入するにふさわしいと不当に信じさせ、初公開株のうち少なくとも13.5％を自らの VoIP サービス利用者に販売していた、と訴えている。

Motley Rice によると、Vonage らは適性の有無にかかわらず、公開する株式を多数の顧客に不当に事前購入させたという。そして、Vonage の違法かつ不適切な行為を見逃し続けたことが、証券取引法違反にあたるとして、IPO を担当した幹事会社をも訴えている。

Motley Rice でこの集団訴訟を担当する弁護士 Stuart Guber 氏は、Vonage の顧客が何百人も原告に加わりたがっている、と語った。そして、Vonage 株を買わされて損害を被った顧客は全員、返金を得られる可能性が高い、と述べている。

なお、Vonage の IPO を巡る問題に関して、『Wall Street Journal』紙は、ニューヨーク証券取引所による2件の調査が進行中だと報じている。

今回の問題は、Vonage が IPO に先立って、同社株を「1株17ドルで購入する機会」を顧客に提供したが、公開初日から売り出し価格 (1株17ドル) を下回り、その後まもなく11.52ドルにまで急落したことにある。(6月8日の終値は11.79ドルだった。)

株価が急落し、投資家から苦情が殺到している中、Vonage は6月第2週、同社株の買い注文を出していた顧客に対して、代金支払いを督促した。また声明では、投資家に返金する予定はないと述べている。