Nokia と Siemens が合弁会社設立へ、通信業界の統合に拍車

通信業界で世界的な統合が続く中、フィンランドの携帯電話メーカー Nokia (NYSE:NOK) とドイツの通信設備メーカーSiemens (NYSE:SI) は19日、合弁の通信設備会社を設立すると発表した。

両社の出資比率は50対50となる。新会社は、固定電話および携帯電話のインフラ/サービス世界市場における統合を加速するとともに、Alcatel (NYSE:ALA)、Cisco Systems (NASDAQ:CSCO)、Nortel Networks (NYSE:NT) など、競合する通信設備メーカーにいっそう強い圧力をかけることになりそうだ。

合弁会社は、Nokia の通信ネットワーク事業部門と Siemens の通信事業者向け設備関連事業を統合するもので、社名は『Nokia Siemens Networks』となる。

Siemens の CEO (最高経営責任者) Klaus Kleinfeld 氏は、記者会見および Web キャストで、次のように述べた。「われわれは、新会社が業界全体の様相を一変させると思う。業界に新たな大手が誕生しようとしている」

今月1日に Nokia の CEO に就任したばかりの Olli-Pekka Kallasvuo 氏は、Siemens との提携について、世界市場における競争力強化や株主にとっての価値創出に必要なスケールおよび広範な製品群を構築するために、最も効果的な方法だと述べた。

Kallasvuo 氏は、発表の中で、次のように語っている。「統合が続く通信業界において、有力な独立企業である Nokia Siemens Networks は、技術統合の課題に取り組むと同時に、顧客企業の経費節減や売上増を支援するために理想的な立場にある」

新合弁会社の資産規模は、約300億ドルになる見込みだ。2005年のプロフォーマベース売上高で見ると、Nokia のネットワーク事業部門と Siemens の通信事業者向け設備関連事業を合わせて、158億ユーロ (約200億ドル) になる。

合弁会社新設の背景には、通信業界における3つの大きな潮流がある。つまり、IP ベースの通信 (とりわけ VoIP 通信) の爆発的な伸び、移動体通信と有線通信との融合、およびアジアにおける競合相手の急成長とそれら競合相手のコスト削減能力の高さだ。

通信インフラ分野では今年4月、米仏の大手 Lucent と Alcatel が、合併に向けて合意したことを発表している。