Philips、年内に半導体事業部を分離独立させ、株式上場へ

この記事のURLhttp://japan.internet.com/finanews/20060623/5.html

Philips は、2006年6月21日、2006年下半期中に、企業連携の機会を引き続き検討しながらも、株式の上場と投資家への株式の売却の両方またはいずれかによって半導体事業部の所有株を減少させ、同事業部の少数株主になる意向であることを発表した。

Philips は2005年12月に、半導体事業部を法的に分離する予定であることを発表していた。

Philips の社長兼 CEO の Gerard Kleisterlee 氏は、従業員に宛てたEメールで、「将来の半導体事業部の分離は、従来の量産エレクトロニクス分野を主体とした戦略を離れ、市場焦点を『Sense and Simplicity』のブランドプロミスに基づく、ヘルスケア、ライフスタイル、テクノロジー企業を目指していくという当社の戦略を進めていく上で大きな前進となる」と述べている。

分社化後の半導体事業は、引き続き業務再編戦略を強力に推し進めるとともに、モバイル＆パーソナル、ホーム、オートモーティブ＆アイデンティフィケーション、およびマルチマーケットセミコンダクターの製品群を強化していく方策を検討していくという。

分社化後の新社名は後日、発表される予定で、同社の株式上場に向けた準備はすでに開始されている。

Philips は、本年第3四半期末までに半導体事業部の分離を完了し、2006年末までに第三者による株式保有率が高い独立採算の半導体企業を誕生させるために、必要な手続きについて労働組合と協議を進めていくとしている。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。