AT&T と BellSouth の大型合併、米司法省が承認

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AT&T (NYSE:T) と BellSouth (NYSE:BLS) の670億ドルに上る合併計画が、規制当局の第1関門を突破した。米司法省は11日、同合併によって競争性を損なう可能性の調査を終え、大きな悪影響はないと判断したことを発表した。同省は、両社の合併に対して特別な条件も付けなかった。

第2関門となる米連邦通信委員会 (FCC) が承認すれば、AT&T は、米国22州に7000万人の顧客を擁する同国最大の有線通信事業者となる。

FCC は、同合併計画の承認について、12日に投票を行なう予定だ。

両社は合併後、ブロードバンド サービス市場でも、米国第2位の規模となる加入者910万人のサービス プロバイダになる。米国ブロードバンド サービス プロバイダ最大手は、加入者数930万人の Comcast (NASDAQ:CMCSA) だ。

AT&T と BellSouth は、加入者5730万人を擁する米国最大の移動体通信事業者 Cingular Wireless に共同出資しており、それぞれ60％と40％の支配権を持っている。

米司法長官補佐の Thomas O. Barnett 氏は声明の中で、「司法省反トラスト局は、同合併計画が競争を大幅に阻害する可能性は低いと判断した」と述べた。

Barnett 氏は、同合併計画がもたらす消費者の不利益について、「競合他社の存在、法規制要件の変更、家庭用の地域および長距離通信サービス市場における新技術の出現」により、和らぐ可能性があると説明している。

司法省は、同合併計画がインターネット業界の競争にもたらす影響についても調査済みだ。

司法省は発表の中で、次のように述べている。「同合併計画によって、消費者向けブロードバンド サービス市場が大幅な供給過剰になったり、インターネット バックボーンの使用割合が急増することはないと判断した」