japan.internet.com
ファイナンス2006年10月24日 12:00
文字サイズ文字サイズ小文字サイズ中文字サイズ大

オンライン証券会社の顧客を狙った詐欺が急増

この記事のURLhttp://japan.internet.com/finanews/20061024/11.html
著者:Ed Sutherland
海外internet.com発の記事
米国の規制および捜査当局は、E*TRADE FINANCIAL (NYSE:ET) や TD AMERITRADE (NASDAQ:AMTD) などオンライン証券会社の顧客を狙った、ID 詐欺の増加に注目しているようだ。

E*TRADE は、18日の第3四半期決算発表で、オンライン詐欺の急増により、顧客に1800万ドルの払い戻しを余儀なくされたと述べた。そしてこの状況が、米証券取引委員会 (SEC) やその他規制当局の注意を引いているという。

詐欺犯は ID 窃盗により、いわゆる「pump-and-dump」という手口を実行できる。pump-and-dump とは、犯人が被害者の投資口座を利用して目立たない銘柄の株式を購入し、その後売り逃げて利益をかすめ取るという手口だ。

E*TRADE は、「多数のオンライン証券会社と同様に、当社においても ID 窃盗に関連した詐欺行為による損失が非常に増えた」とし、こうした詐欺に対し、「SEC などの規制当局が注目するようになっている」と語った。

一方、TD AMERITRADE の広報担当 Katrina Becker 氏は次のように述べている。「このような手口は、証券取引業界にとって、何ら新しいものではない」

同氏は、TD AMERITRADE において発生した詐欺の規模や損失額について言及しなかったが、ID 窃盗による損失は、事業を行なうためのコストだと述べた。

なお SEC の広報担当 John Heine 氏は取材に対し、あらゆる進行中の捜査について、コメントすることはないと語った。

米連邦捜査局 (FBI) および全米証券業者協会 (NASD) にも取材したが、具体的な返答はなかった。

E*TRADE は、同社のシステムが安全で確実なものだと改めて強調しつつ、「当社の顧客アカウントにおける不正行為を抑止するために、引き続き対策を講じる」と語った。

同社によると、技術面と運用面の見直しと共に、規制当局および捜査当局とも協力しているという。

「同時に進めているこれらの取り組みが、ID 詐欺の抑制に役立つと確信している」と、E*TRADE は述べた。
japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。

Copyright 2012 internet.com K.K. (Japan) All Rights Reserved.