情報漏洩防止市場に期待をかける Websense

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セキュリティ ソフトウェア会社 Websense (NASDAQ:WBSN) は20日、提携関係にある PortAuthority Technologies を買収することで両社が最終合意に至ったと発表した。買収は現金によるもので、金額は約9000万ドルとなっている。Websense の狙いは、市場が立ち上がりつつある情報漏洩防止分野への進出にある。

PortAuthority は、情報漏洩防止ソフトウェアを手がける数少ない新興会社の1つだ。この種のソフトウェアは、企業の内部から情報が持ち出されるのを防ぐ。

たとえば、PortAuthority のデータ識別ソフトウェア技術『PreciseID』は、企業が重要データの社外持ち出しについて、どのような状況でどのように許可するのか管理していく上で役に立つ。

一方 Websense が手がけるソフトウェア『ThreatSeeker』は、ウイルスやワームなど、社外からやってくるインターネットベースのセキュリティ脅威の侵入を阻止し、それらが顧客情報を盗んだり、IT 業務に影響を及ぼす可能性を未然に防ぐ。

Websense と PortAuthority のソフトウェアの組み合わせによって、外部から襲来する脅威だけでなく、不満を持つ従業員やオフィスに忍び込んでコンピュータシステムからデータを盗もうとする人からも、顧客企業を保護できる。

今回の買収は、既存の技術提携関係が発展したものだ。

Websense は今年9月、自社ソフトウェア『Deep Content Control』の基幹技術として、PortAuthority の PreciseID についてライセンスを受けることで合意していた。Deep Content Control はこうした強化により「デジタルデータの守護者」として振る舞い、機密データの社外持ち出しに関して、どのような状況下でどのように可能かをコントロールする。

Websense の CEO (最高経営責任者) Gene Hodges 氏は電話会見で、PortAuthority の技術が「当社の現行事業とうまく合う」と述べ、「両社間の潜在的な相互作用が重要だった」と語った。

同氏はさらに、情報漏洩防止市場について、Websense が現在提供しているコンテンツ フィルタリング製品よりも急速に成長する可能性が高いとの見方を示している。