12月の｢ロイター個人投資家調査｣を発表

ロイター・ジャパンは2006年12月22日、 「ロイター個人投資家12月調査」の結果を発表した。

ロイター個人投資家調査は、 株式市場への影響が強くなった個人投資家の動向を定期的に把握し、 今後の投資戦略や動向、および景気動向の判断材料とするもので、 今年1月に開始された。

調査は、「ロイター・ニュースメール」（旧マルテックス・インベスター・ニュースメール）購読者約15万人を対象としており、 購読者の年収は500万円〜799万円が32％、 1,000万円以上が26％を占める。

今回の回答者数は492人。

日本株式に対する個人投資家の投資スタンスの強さを示すロイター個人投資家 DI は、12月はプラス24で、 前月のマイナス10から大幅に改善、 2か月ぶりに強気超となった。

この理由として、 「中間決算での業績上方修正は少なかったが、いずれ通期の上方修正がされると思う」や、 2007年度の与党税制改正大綱で「法人減税、証券税制優遇措置の延長」が決まったこと、 また退職金を中心にした団塊マネーへの期待感が挙げられた。

年初3か月間の株価の安値と高値の予想に関しては、 来年1月〜3月末までの日経平均株価がコアレンジで1万5,925円〜1万7,500円に推移するとの見方で、 今年6月の年初来安値（終値ベース）1万4,218円まで下落する可能性は低い、 との見通しとなった。