データ漏洩で訴訟を受ける小売大手の TJX、財務に及ぶ影響は？

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先ごろ、顧客情報を保存したコンピュータシステムが侵入を受けたことを明らかにした TJX Companies (NYSE:TJX) は、今月下旬の決算発表までに、その被害規模を明らかにする見通しだ。同社傘下には、小売大手の T.J. Maxx や Marshalls などがある。

TJX は1日、2007会計年度第4四半期 (11-1月期) の業績見通しについて修正を発表した。同社によると、侵入に関する調査、コンピュータ セキュリティの増強、顧客への情報提供のほか、第4会計四半期中に発生した技術的および法的な費用も合わせて、第4会計四半期決算で1株あたり1セントの費用を損失計上するという。

費用はそれだけで済まない可能性もある。侵入があったことについて、TJX が1月18日に発表して以来、すでに消費者団体や銀行が訴訟を起こしている。TJX によれば、侵入者がアクセスした顧客情報は、2003年の1年間と、2006年の5月中旬から12月にかけて、一部を除く TJX の店舗においてクレジットカードやデビットカードの決済を行なった顧客のもので、これらカード情報と免許証や顧客氏名などの情報を含むという。

TJX は侵入被害発生の発表時点で、攻撃の対象となった顧客は膨大な数にのぼるとしながらも、実際に情報が盗まれた顧客の数は、比較的少ないとの見方を示した。しかし、TJX に対して最初の集団訴訟を起こした弁護士らの見方は異なるようだ。

情報漏洩の発覚に伴い、経営幹部人事も行なわれた。TJX が米証券取引委員会 (SEC) に提出した書類によると、臨時 CEO の Bernard Cammarata 氏は、1月27日付けでその任を退いたという。ただし同氏は会長職に留まり、取締役会の席も失っていない。同氏に代わって CEO となったのは Carol Meyrowitz 氏だ。

Cammarata 氏は1月29日、TJX の Web サイトにビデオメッセージを掲載して顧客に語りかけ、信用情報の不正使用監視は必要ないと述べるとともに、データ流出の発表が遅れた点について弁明した。