売上減収でも効率化、コスト削減で利益確保〜アッカ12月期決算報告

アッカ・ネットワークスは、2007年2月15日、2006年12月期決算説明会を行い、アッカの代表取締役社長である坂田好男氏が決算概要の説明、事業の進捗状況の報告などを行った。

アッカは上半期、個人向け DSL の減収と、立ち上げに苦戦する M2M を含むソリューション支援事業における計画のズレにより苦戦したが、下半期は構造改革を行い、販促費の効率的運用など、効率化とコスト削減を行い、利益改善に成功、2006年7月に下方修正した業績目標を達成したという。

事業基盤の強化策としては、企業向け事業での施策が目立つ。まず、二重化・冗長化によるネットワーク信頼性の強化だが、坂田社長は「法人では品質が非常に重要視されている」ことを強調する。企業向けの光対応 GC（市内交換局）も700局を突破、2007年1月時点では712局となっている。

企業向け事業へ注力するだけではなく、アッカは事業領域の拡大も意欲的に行ってきた。なにかと話題となったのはやはり WiMAX 事業であろう。

また、2007年1月には、AII の一部事業を買収、動画配信プラットフォームの提供を開始、ユーザー参加型ムービーコミュニティ「zoome」プロジェクトを立ち上げるなど、映像コミュニケーション関連サービスの事業化を行っている。

そのほか、マイクロソフト・ウィルコムとの M2M コンソーシアムの立ち上げなど、企業向けソリューション支援事業の立ち上げも注目されている。

WiMAX 事業におけるアッカの強みは「オープンプラットフォームであること」、「ルーラルエリアでの展開」、「グローバルスタンダード」とされる。

これまでモバイル資産がなく、通信キャリアや ISP などとのしがらみがないため、アッカの WiMAX 事業は高い中立性を保つことが可能で、WiMAX の特徴を活かし、MVNO や直販、販社経由など、さまざまな形態でエンドユーザーにサービスを提供できるオープンプラットフォームであるという。

アッカは衛星と WiMAX を組み合わせるなど、ルーラルエリアへの展開にも注力している。オープンプラットフォームであるために、地方の自治体や事業者との協業による面展開が可能であり、地方自治体の補助金を受け取る、あるいは連合体形成による設備投資額の削減といったメリットも享受できると、坂田社長は述べる。

都市部においてもオープンであるメリットを活かし、自ら事業展開するパートナーへは中継網と運用を提供、設備を持たずにサービスを展開するパートナーへは MVNO サービスを提供、それ以外のエリアへはアッカ自身が包括的にサービスを提供といったように、フレキシブルなエリア展開が実現できるという。

「グローバルスタンダード」な WiMAX を導入することでは、端末・機器のスケールメリット向上により、アッカとして適正なコストダウンが実現できることなどが、具体的なメリットとして挙げられた。

アッカ代表取締役社長 坂田好男氏