スパムを使った株価操作対策を強める米証券取引委員会

米証券取引委員会 (SEC) は8日午前、スパムメールを使った株価操作取り締まり強化策の一環として、35社の株取引を一時停止した。

SEC の声明によると、小規模企業の株を「まもなく急上昇するぞ」「上げ相場に乗れ」「一獲千金をめざせ」などと喧伝するスパムメールが、100万通を超える規模で毎週のように配信されたため、株価と出来高の急上昇が発生したという。

このスパムメールは、一儲けを企む投資家が特定の銘柄について偽りの宣伝を行ない、他の投資家に買わせようとする株価操作の最近流行している形態だ。スパムの大量発信の結果として株価が上がったところを見計らい、スパムを送信した投資家はその株を売り抜けて利益を得る。

当然、スパムが謳う好材料は実在しないため、操作を受けた銘柄の株価は必ず暴落する。そして、株価操作の犠牲になった投資家は、大きな損失を被ることになる。

SEC 委員長の Christopher Cox 氏は次のように述べた。「メールボックスを一杯にするスパムメールは、腹立たしい存在だ。そのスパムが投資家を食い物にするならば、それは違法で有害だ。今日の取引停止と今後続けて取る措置は、スパム配信者に対し、当委員会が責任を追及するぞという明確なメッセージを与えるはずだ」

SEC は、投資家予備軍を騙すスパム キャンペーンの事例を挙げた。

Apparel Manufacturing Associates (OTC:APPM) の事例を見ると、2006年12月15日 (金曜日) 時点で同社株の終値は6セント、出来高は3500株だった。

ところが、「APPM に好材料あり。報道が出る前に買ってしまおう。われわれは株価が1ドルになるまで買い進めるつもりだ」と声高に宣伝するスパムメールが週末に流れ、週明けの18日には、同社株の出来高が48万4568株に達し、株価も1株あたり19セントを超えるまでに急上昇した。

さらに2日後、同社株価は1株あたり45セントまで上昇したが、27日には株価が1株あたり10セントまで下落した。この時の出来高は6万5350株だった。

SEC は、小規模企業の株価操作を狙った詐欺の疑いがあるスパムメールから投資家を保護する取り組み『Operation Spamalot』を実施しており、今回の措置もその一環だ。

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