Vonage、経営建て直しのために CEO を解任

VoIP プロバイダの Vonage Holdings (NYSE:VG) は12日、CEO (最高経営責任者) の Mike Snyder 氏が11日付けで退任し、同社会長 Jeffrey Citron 氏が暫定 CEO 職に就いたことを発表した。Snyder 氏退任の理由は、Citron 氏が「期待はずれ」と評した第1四半期の業績だ。また Vonage は現在、特許を巡り通信大手 Verizon Communications (NYSE:VZ) と法廷で争っている。

Vonage はこの日、第1四半期決算の予備的な業績値と経費削減策も明らかにした。同社は、マーケティング経費の大幅な削減を柱として、経営の建て直しを図る。削減額はおよそ1億1000万ドルだ。

Citron 氏は電話会見で、「今後数日をかけ、マーケティング戦略全体を見直す」と語った。

同氏は、マーケティング経費の削減によって、新規加入者が減少することを認める一方、顧客獲得コストが下がることで利益率が改善し「新規回線の価値が高まる」と述べた。

また、第1四半期決算の予備的な業績値だが、発表によれば、新規獲得加入者線1件あたりのマーケティング費用は275ドルだという。2006年第4四半期は306ドルだった。Citron 氏は新たな数値目標を明らかにしなかったが「さらなる改善の余地がある」と述べている。

ほかにも Vonage は、一般管理費を2007年通期で3000万ドル削減する計画だ。そのために、事業の整理統合と人員削減を行なう。

Citron 氏は、2.4％という月間平均解約率と顧客1人あたりの平均売上が、前四半期比で変わっていないことを示し、「改善の明るい兆し」と評した。

Verizon との間で係争中の特許侵害訴訟についても言及があった。米連邦地裁の陪審は3月、Vonage が Verizon の特許を侵害していると認め、評決で Vonage に特許料支払いを命じた。その後、地裁判事が該当技術の使用差し止め命令を執行猶予付きで下し、さらに地裁判事は Vonage の既存顧客に対する影響を考慮し、同社に対して新規顧客獲得の禁止を13日までの猶予付きで命じている。

現在 Vonage は控訴中だが、同社の弁護士 Sharon O’Leary 氏は、Verizon 特許に対する地裁の解釈について、「地裁は（特許の）有効範囲を、特許局が想定したよりも広く解釈した」と述べた。