Vonage、特許侵害訴訟の影響により倒産の可能性も示唆

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Verizon Communications (NYSE:VZ) の特許を侵害したとして係争中の VoIP サービスプロバイダ Vonage Holdings (NYSE:VG) は17日、米証券取引委員会 (SEC) に年次報告書を提出した。同社はその中で、米連邦地裁が下した命令通りに新規顧客の獲得が不可能となった場合、倒産の可能性も含め、見通しが厳しいことを明らかにした。同社は、ワシントンの米連邦巡回控訴裁がこの命令の留保判断を下すことに期待をかけている。

Vonage の年次報告書によると、控訴裁が命令留保要求を棄却すれば、同社の顧客はサービスの中断に直面し、同社の不安定な財務状況に「著しくマイナスの」影響を与える可能性があるという。

「さらなる顧客を獲得できなければ、利益計上が遅れるか、その機会に手が届かなくなる。その結果、現状の売上を維持するために支出が急増し、当社の事業はさらに悪い影響を被るだろう」と同社は報告書の中で述べている。

「われわれのサービスを新しい顧客に提供することが禁じられれば、あらゆるチャンネルでサービスの販売を中止しせざるを得なくなる上に、一部の既存ベンダーに対する支払い義務が残る可能性がある」

Vonage が取り得る別の選択肢としては、Verizon の特許を技術的に回避する方法を開発することだが、同社はそのような対応が困難との見方を示した。

「このような回避策の実施は、Verizon との特許訴訟に関連して将来実施することも含め、実現できる可能性はおそらくない。もしあったとしても、実施まで数か月はかかるだろう」と同社は述べている。

Vonage はさらに、何らかの回避策を施すにせよ「サービスの一時中断を招いたり、現在提供している機能の一部で、一時的もしくは恒久的に互換性を失う可能性がある」とした。