CA、不正会計問題に関する米政府当局の監督解除

企業向けソフトウェア大手 CA (NYSE:CA) が、不正会計処理問題に関して米政府当局による監督下からようやく脱し、息をつくことができるようになった。

元 CEO と幹部数人が引き起こした不正会計事件から立ち直りつつある CA は21日、同社が遅延執行合意 (DPA：Deferred Prosecution Agreement) の条件を満たしたため、連邦地裁判事が同社に対するすべての訴追を却下したと発表した。

CA は、同社の会計慣行の改善を保証するため、2004年9月に DPA を締結した。合意内容には、CA が改善に向けた是正措置を実施する限り、検察当局は同社を訴追しないという条件が盛り込まれていた。

ニューヨーク州東部地区の連邦地方検事局によると、CA が DPA の条件を「すべて実施した」と独立審査官 Lee S. Richards III 氏が確認し、連邦地裁判事 I. Leo Glasser 氏が同社に対する留保中の訴追をすべて却下したという。

CA 社長兼 CEO の John Swainson 氏は、次のように述べた。「当社は、この出来事を過去のものとし、われわれが持つ時間とエネルギーと情熱を、当社の顧客と事業に捧げることができるようになった。当社はこの2年間、持続可能な成長軌道に乗せるために多くのことを行なってきた。今後もさらなる取り組みを重ねる」

また Swainson 氏は、CA が「高いレベルで透明性/倫理的な行動/品格を組織全体で求め続ける」と補足した。

CA は、当局が22億ドル規模とした会計スキャンダルで、会社自体の訴追を避けるために DPA を締結した。

当時の CEO、Sanjay Kumar 氏と幹部数人は、「35日の月」と呼ばれる手口により、一部のソフトウェア ライセンス売上を、本来よりも前の四半期決算に計上した。当時の CA はこの手法により、実際の損失を隠すために四半期売上および利益を水増ししていた。