VMware の IPO 調達規模は9億5700万ドルに

ストレージ大手 EMC (NYSE:EMC) の仮想化技術子会社 VMware (NYSE:VMW) は13日、かねてから注目を集めていた新規株式公開 (IPO) の売出価格を発表し、明けて14日から VMware 株の取引が始まった。IPO による売出株式数は3300万株で、売出価格は直近の見通し範囲の上限にあたる1株あたり29ドルとなった。調達額は、都合9億5700万ドルとなる。VMware 株の人気は非常に高く、取引初日の14日は、売出価格に対して76％近く急騰し1株あたり51ドルで引けた。さらに15日の取引も活発で、一時は60ドル水準を伺いつつ、前日比13％増しの終値57.71ドルとなった。

29ドルの売出価格と、発行済み株式数3億7510万株から計算すると、VMware の株式時価総額はおよそ110億ドルにも及ぶ。

EMC は2004年に6億ドルで VMware を買収した。今回の IPO にも関わらず、EMC は VMware 普通株の株式保有比率86％と、議決権ベースで98％の支配権を維持する。

VMware のソフトウェア製品は、1台のコンピュータ上に複数のコンピュータ環境を構築できるハードウェア仮想化技術で、業界を牽引する存在と見なされている。同技術を利用すれば1台の物理的なサーバー上で、複数の (サーバー) 機能の運用が可能となる。企業の IT 部門がエネルギー消費の効率化に苦慮する中、仮想化技術はサーバー統合戦略において、最も一般的な方法となった。

ハードウェア仮想化市場の過熱に伴ない、VMware はIntel (NASDAQ:INTC) および Cisco Systems (NASDAQ:CSCO) からの大型投資を呼び込むことにも成功している。Cisco は7月27日に、VMware の発行済み普通株の約1.6％を1億5000万ドルで取得することで EMC と合意した。また7月9日には、Intel が投資部門 Intel Capital を介し、VMware の発行済み普通株の約2.5％を2億1850万ドルで取得することで、やはり EMC と合意している。