米証券取引委員会、新たに元 Nortel 幹部4人を告訴

米証券取引委員会 (SEC) は12日、Nortel Networks (NYSE:NT) が過去に行なった不正会計処理に対する調査を進める中で、同社の元経営幹部4人を新たに告訴したと発表した。新たに告訴されたのは、Douglas A. Hamilton 被告、Craig A. Johnson 被告、James B. Kinney 被告、Kenneth R.W. Taylor 被告の4人だ。各被告はそれぞれ、Nortel の光学事業部門、有線事業部門、無線事業部門、企業向け事業部門で財務担当の副社長を務めていた。

SEC は2007年3月、不正な経理操作を指示したとして Nortel の元 CEO (最高経営責任者) Frank Dunn 被告、元 CFO (最高財務責任者) Douglas Beatty 被告、元経理責任者 Michael Gollogly 被告の3名を告訴している。

この裁判は、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所で審理が行なわれている。

SECが明らかにしたところによると、今回の4人には、3月に告訴された最高経営陣3人から命令を受け、社内や市場の予測に沿う形で Nortel の連結利益を抑えるため、2002年後半から2003年1月にかけて、4400万ドル超を追加の準備金として不正に処理した疑いがあるという。

SEC はまた、連邦証券法の不正防止/報告義務/帳簿記録/社内管理に関する条項に違反し、あるいはその違反を教唆、幇助した疑いでも4人を告訴している。SEC は訴状の中で恒久的禁止命令、民事上の金銭的処罰、役員および取締役としての就業禁止、暫定計算による利息を含めた不正利得の返還を各被告に対して求めている。

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