網屋とメトロジー、会計士と IT コンサルによる J-SOX 対応パッケージ

J-SOX 法サービスプロバイダの網屋は2007年9月21日、 内部統制の整備/運用/評価ツールを開発、販売するメトロジーと業務提携し、 日本版 SOX 法対応ワンストップソリューション「MAXIM-Suite」の販売を開始した。

J-SOX 法対応で実績のある公認会計士と、 IT システムコンサルタントが組んだソリューションであることが特徴。 対応導入・計画段階のコンサルティング支援サービスから、 運用効率化ツールまでをラインナップ、 資金力のないベンチャー企業なども導入できる価格帯に抑えた。 MAXIM-Suite は、 効率的に J-SOX 法対応を進めるためのプラットフォームの集合体で、 コンサルティング、テンプレート、 文書作成代行、 運用系ツール製品を組み合わせた各種メニューを用意、 企業が、自社の内部統制に対する理解や J-SOX 対応の進捗状況に応じて選択し、 段階的に拡充していくことができる。

また、全社的な内部統制、業務処理統制、 IT 統制を切り離すことなく、 これら全域を包括的にカバーするワンストップソリューションとしても利用できる。

J-SOX 法に対応するには、 社内業務プロセスで統制の仕組みを整備し、 実運用を通して統制体制が有効であるかどうか評価した上で、 内部統制報告書を作成する。 これを監査法人に提出して監査証明を受けるのだが、 問題が発見された場合には改善する、 というプロセスを、 総合的に継続する必要がある。

しかしながら、 「企業の約70％が、 いまだに J-SOX 法対応に着手しておらず、 対応を開始した大企業においても、海外子会社の対応までは追いつかないケースが多いようだ」と、 メトロジー取締役で公認会計士の菅原洋氏は語る。

新興市場の企業はもとより、 相当規模の企業でも、 内部統制に対する理解が進まない、 人員・予算ともに余裕がない、 職務と権限の分離を十分に図れないことなどで、 J-SOX 対応が遅れがちなのが現状だ。

MAXIM-Suite サービス体系図

MAXIM-Suite サービスメニュー

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