DoubleClick 買収を巡って Google と Microsoft が聴聞会で証言

総額31億ドルにのぼる Google の DoubleClick 買収計画を巡り、これが独占禁止法に抵触するかどうかを調査する上院司法委員会の聴聞会が27日に開かれ、Google と Microsoft 双方の法務担当者が論争を繰り広げた。

買収を阻もうとしている Microsoft の法務顧問 Brad Smith 氏は、両社の合併が認められれば「パブリッシャや広告主にとって不利益となる。最も重要なのは消費者の不利益にもつながることだ」と証言を開始した。

Smith 氏は、全世界における検索広告費の70％は Google の『AdWords』を利用したものであり、Google はすでに検索広告分野の支配企業となっていると述べ、オンラインディスプレイ広告企業の DoubleClick を買収すれば、検索以外の広告費のおよそ80％も Google が手中にすることになると指摘した。

こうなると Google は「あらゆる形式のオンライン広告において圧倒的に支配的な立場」になると Smith 氏は述べている。

さらに、同氏は「史上最大のユーザー情報データベース」が一企業の管理下に置かれることに対して、プライバシーに関する問題も提起しようとした。具体的に言うと、検索だけではなく、DoubleClick が広告を配信しているサイト全体にわたるユーザー行動をも追跡したデータベースが構築されるということだ。

「合併によって、Google はユーザーがインターネットで見たものやしたことのほぼ全てを記録し、その情報をターゲット広告に利用しようとするだろう。その結果『ググられる』という表現にまったく新しい定義が加わることになる」と Smith 氏は述べた。

反競争的行為を禁じたシャーマン反トラスト法が米国で制定されて以来、「最大の競合企業を買収することで成功を得ることは誰も許されない」と司法委員会に訴えて、Smith 氏は証言を終えた。

これに対し、Google の最高法務責任者 David Drummond 氏は次のように述べて最初の反論の口火を切った。

「当社の DoubleClick 買収は独禁法に抵触しない。それは Google と DoubleClick が補完的な事業を行なっており、互いに競合する立場にないという単純な理由からだ。DoubleClick は広告や広告枠を売買しているわけではない。広告主とパブリッシャの話がまとまった段階で広告の配信を可能にする技術を提供し、広告主とパブリッシャに広告に関連する統計情報を提供しているだけだ」

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