米調査会社 Gartner によると、アジアの中規模および大規模な政府機関において中核となる IT 業務でのオープンソースの採用は成長を続けており、2004年後半における実績は15％以下だったのに対して、2010年までに60％に達するという。
日本でもオープンソース利用への関心は高まっており、ディジタルテレビチューナなど、多くのデジタル情報家電製品で Linux が使われている。また、東京証券取引所は、次期システムを Linux ベースで構築することを決定し、政府調達においても、法務省は、次期の登記情報システムを Linux ベースで開発中だ。
さらに今年7月、日本政府は、省庁関連の IT 調達において、オープン スタンダードの採用を促すことを決定した。政府は、来年度の IT 関連の政府調達額を1兆2,500億円と試算している。
（Webマーケティング 7月9日 17:50）
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