Linux Foundation、IPA と相互協力協定を締結

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The Linux Foundation は1日、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）と相互協力協定を締結したことを発表した。日本の開発者との協業を拡大し、オープンソースの普及を加速させるのが狙い。

今後、両者は技術開発の推進、標準化の推進、法的課題の研究、OSS に関する啓蒙活動に共同で取り組む。第1弾として、来る10月30日、明治記念館で開催する「IPA フォーラム2007」にてカンファレンスを共同開催する。

米調査会社 Gartner によると、アジアの中規模および大規模な政府機関において中核となる IT 業務でのオープンソースの採用は成長を続けており、2004年後半における実績は15％以下だったのに対して、2010年までに60％に達するという。

日本でもオープンソース利用への関心は高まっており、ディジタルテレビチューナなど、多くのデジタル情報家電製品で Linux が使われている。また、東京証券取引所は、次期システムを Linux ベースで構築することを決定し、政府調達においても、法務省は、次期の登記情報システムを Linux ベースで開発中だ。

さらに今年7月、日本政府は、省庁関連の IT 調達において、オープン スタンダードの採用を促すことを決定した。政府は、来年度の IT 関連の政府調達額を1兆2,500億円と試算している。