日経、朝日、読売が連携、サイト開設や配達で協力

日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社は1日、インターネット分野における共同事業と販売事業における業務提携を進めていくことで合意した。

具体的には、3社の主要な記事や社説の読み比べができるサービスのほか、インターネットの技術を活用して、3社のニュースを共同で発信するためのツールなどの提供を検討しているという。来年初めのサービス開始を目指す。また、事業主体としては民法上の組合の設立も検討している。事業費は当面、数億円規模とし、3社が均等に負担する。

また、販売事業分野においても業務提携した。3社は、配達の共同化などの提携を地域を選択しながら進める。

さらに、システム障害や災害時などの新聞発行をめぐる相互援助についても覚書を締結。不測の事態が発生し、新聞発行が不可能になったとき、紙面制作の代行、印刷の代行、輸送の支援などについて、相互に援助し合う。来年3月末までに正式な協定の締結を目指す。