商標権侵害訴訟が、消費者プライバシなどの問題に波及か？

金融関連企業2社間の商標権訴訟が、ウェブサイトのドメインネームや果ては消費者のプライバシ問題にまで影響を及ぼす可能性がある。

カナダの保険会社 First Niagara Insurance Brokers (FNIB) は今月、よく似た社名の銀行 First Niagara Financial Group (FNFG) を相手取り、ニューヨーク南部地区米連邦裁判所に訴状を提出した。FNIB の訴状では、FNFG による商標権の侵害、不当競争、虚偽広告などについて申し立てている。

この訴訟は、よくありがちな商標権侵害訴訟のように見えるかもしれないが、その背後には、ひょっとするとより差し迫った問題が横たわっている可能性がある。原告側 FNIB によると、両社の顧客は知らず知らずのうちに、誤った「First Niagara」に機密性の高い個人情報を Eメールで送信しているという。

FNIB が提出した訴状では、以前 Lockport Savings Bank という名前だった FNFG が2000年に社名を変更し、Eメールアドレスをはじめ、マーケティングおよび業務関連の資材で「First Niagara」という名称を使い出して以来、問題が発生したと説明している。

被告側の FNFG が社名を変更するや、ほどなく同銀行宛だと勘違いした FNFG の顧客、就職内定者、ベンダー、サードパーティーから、何千通もの Eメールが原告側 FNIB のもとに届くようになったという。

そしてこれら Eメールの多くには、社会保障番号や銀行口座番号をはじめ、運転免許証のコピーなど、送信者の個人情報や財務情報が含まれていた。

今回の案件は、商標法上の簡単な問題に留まらない。たとえば宛先違いの顧客の Eメールについて、どちらの「First Niagara」に責任があるのか明らかでない。つまるところ、顧客が Eメールの宛先を間違えた責任は誰が負うのか、そして間違った宛先に Eメールを送らなかったのは誰なのかということだ。

また、顧客の財務データに関し、あらゆる損失や誤用の可能性に対して、一方の企業が責任を負うのかどうかについても結論が出ていない。