Vonage、AT&T との特許侵害訴訟で和解に向け原則合意

VoIP プロバイダの Vonage Holdings は8日、大手通信事業者 AT&T との特許侵害訴訟で和解することに「原則合意」したと明らかにした。

Vonage によると和解合意の一部には、AT&T が訴訟を取り下げる代わりに今後5年間で3900万ドルを Vonage が支払う条項があるという。また Vonage も AT&T に対する訴訟を取り下げることになる。

「AT&T との案件について、われわれは正しい方向に進んでおり、今月中にも正式に和解を結べるよう注力している」と Vonage の広報担当 Charles Sahner 氏は語った。「Verizon や Sprint などと最近結んだ和解と同様に、AT&T との件もこれで終わりとなるようにしたい」

AT&T の広報担当 Michael Coe 氏は、すでに係争が2年半に及ぶなかで、Vonage との協議を行なっているとだけ認めた。

最終的な和解合意に向けた交渉が決裂した場合、Vonage は同案件に対する自社の立場を積極的に弁論していくとしている。

AT&T との訴訟は、Vonage が抱えている最後の知的財産権訴訟だ。Vonage は先月、Verizon との特許侵害訴訟で和解に達し、必要に応じて最大1億2000万ドル支払うことで合意している。

また Verizon との和解前に、Vonage は Sprint Nextel と8000万ドルで和解している。Sprint との裁判では、9月25日の連邦地裁で Vonage の将来の売上5％を Sprint へ支払うよう評決を受けていたが、和解によりこれを回避できた。

Vonage は8日、第3四半期決算を発表したが、その内容には法廷闘争の影響が大きく響いている。同社は法廷での和解合意に伴う費用1億3200万ドルを含め、1億6170万ドルの純損失を計上した。