ベトナムの P＆T、ngi group・オプトとの事業提携を前提に第三者割当増資

この記事のURLhttp://japan.internet.com/finanews/20071109/9.html

ベトナムの総合メディア企業 P＆T Group は、第三者割当増資を実施。これにより ngi group が P＆T 株式の約10％を取得し、主要株主として長期的な事業提携を進めていくことに合意したことが、2007年11月9日、発表された。

今後予定されている主な提携分野として、ngi がこれまでに手がけてきた中国メディア事業のビジネスモデルのベトナムへの導入、ベトナムにおける共同の案件開発、日本の顧客企業の紹介、経営・資本政策の支援などがあげられる。

ngi は、アジア市場での企業育成に注力していく戦略をとっており、今回の提携は同社のベトナム進出の重要なステップであるという。

ベトナムは近年、8％程度の高い GDP 成長率を記録しており、2007年の WTO 加盟を受け今後の発展が期待できる市場としてさらに国際社会の注目を集めている。特に P＆T が対象とする携帯電話・広告関連市場は GDP 成長率を超える急拡大を記録している。

また、オプトも今回 P＆T の株式を取得し、人的交流なども含めた事業提携を推進することに同意している。P＆T はベトナムにおける広告代理業で高い評価を得ており、オプトが日本の広告界で培ってきたノウハウの導入によって、さらにベトナム広告界におけるプレゼンスを高めることになる。

P＆T はベトナムで急成長中の総合メディア企業。4社の子会社を保有しており、ベトナム国内で IT やメディアに関する幅広い事業を展開している。

具体的な事業内容は、ソフトウェア開発、テレビ局の運営、テレビ番組制作と流通、スポーツ・チャリティ・各種会議などのイベントのマーケティングや実施、広告の企画・制作・実施、雑誌・新聞の発行、EC サイト運営、携帯電話のコンテンツ制作、携帯電話の流通･販売など。

P＆T は大手家電メーカー・大手輸送機器メーカーなどの日本企業を顧客に迎え、ベトナム国内におけるマーケティングを支援してきた。

また、放送事業では日本の放送局からテレビ番組を輸入するなど、これまでも日本と関連する事業を行ってきた。ベトナムの内需を対象とした日本企業の進出が急増するのに対応し、今後はさらに日本関連事業を拡大していく方針。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。