米地裁、Apple のストックオプション問題に関する株主の訴えを却下

Apple が自社の役員らに実際よりも前の日付でストックオプションを付与していたことについて、同社を訴えた株主代表訴訟において、米連邦地裁の Jeremy Fogel 判事は19日、原告の訴えを却下した。

カリフォルニア州の法律事務所 Cotchett, Pitre & McCarthy の Mark C. Molumphy 弁護士は Apple の株主を代表し、同社が1997年から2002年までの期間に実際よりも前の日付でストックオプションを与えていたことに関し、同社 CEO の Steve Jobs 氏が株主に虚偽の情報を与え、不正行為に関与したとして訴えていた。

Apple は昨年、米証券取引委員会 (FTC) に文書を提出し、当該期間中に6428件のストックオプションを実際よりも前の日付で付与していたと認めると共に、Jobs 氏も、同氏自身を含む同社役員に該当のストックオプション付与があったことを知っていたと明らかにしている。

しかし米連邦地裁の Jeremy Fogel 判事は、原告らの請求を陳述不足として却下した。Fogel 判事は、同請求が昨年6月の起訴からさかのぼること3年以上も前の陳述に依存しており、連邦法の時効を迎えていると述べた。

Fogel 判事は、Apple に対する訴えの内容が、不正行為提訴期限の5年を適用することを正当化するには不十分だと述べた。

Fogel 判事は判決で「原告側による訴えは、すべての被告について推論に依拠しており、一般論に終始し具体性に欠ける。唯一具体的な申し立ては、ストックオプションの日付改ざんについて Jobs 氏が知っていたことを、Apple が同社自身の調査過程で把握した点のみだ」と指摘した。

Fogel 判事は、Apple を不正行為で訴えるには、より詳細な主張が必要だと述べた。

今回の判断にもかかわらず、Apple はこの件から完全に解放されると決まったわけではない。Fogel 判事は、Apple が2003年7月30日以降のストックオプションについて、虚偽の文書を提出していた証拠を提示できるならば、株主側は訴えの内容を変更することができると述べた。