burst.com と Apple が特許侵害訴訟で和解

この記事のURLhttp://japan.internet.com/finanews/20071128/12.html

リッチメディア配信技術に関する特許侵害訴訟で、burst.com がまたもや勝利を勝ち取った。同社は21日、Apple との間で和解が成立したことを明らかにした。

burst.com によれば、Apple は burst.com に対して1000万ドルを一括で支払い、burst.com の保有する主要特許について、非独占的ライセンス契約を結ぶことに同意したという。契約の対象となる burst.com の特許は、IP ネットワークにおける動画および音声の配信ソフトウェアに関連するものだ。

また burst.com は、自社の開発したデジタル ビデオ レコーダ (DVR) 技術について、Apple を特許侵害で提訴しないことに同意した。burst.com は DVR 分野で1件の特許を保有しているほか、申請中のものが3件ある。

今回の和解により、ほぼ2年にわたる両社の法廷闘争が終結する。

burst.com の CEO (最高経営責任者) Richard Lang 氏は2006年4月、Apple の人気製品『iTunes』『iPod』『QuickTime Player』とその関連製品が成功を収めたのは、映画や音楽のダウンロードにかかる時間が再生時間よりも短いからだとし、それを可能にした技術は、burst.com が考案したものだと主張していた。

Lang 氏は当時、次のように語っていた。「音声や動画を、再生時とは異なるレートで配信する装置と技術は、私が考案した」

Apple が支払う金額から、裁判費用や弁護士費用などの経費を差し引き、burst.com の手元には約460万ドルが残る。burst.com の声明によれば、同社の取締役会は、和解金を株主に現金で分配することを検討しているという。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。