3Com の自社売却計画、米規制当局が審査を延長か

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ネットワーク製品ベンダー 3Com が総額22億ドルで自社売却する計画について、米規制当局が審査期間を延長するとの報道が流れた。この審査は、中国企業が株主に加わるリスクを検討しているものだ。

3Com は2007年9月、投資会社 Bain Capital Partners に自社売却し、株式非公開会社になると発表した。Bain による買収の一環として、中国のネットワーク製品ベンダー Huawei Technologies も 3Com の少数株主となり、商業的および戦略的パートナーの座を得ることになっていた。

買収手続きは当初、株主および規制当局による承認を経て、2008年第1四半期に完了する予定だった。

今回の買収計画では、承認を下す規制当局の１つとして、米国財務省の「外国人投資委員会」(CFIUS) が審査に当たっている。CFIUS は、外国企業による米国企業への出資に関して、国家安全保障上の脅威がないかを審査する機関だ。

1日に『Financial Times』紙が報じたところによると、CFIUS は当初予定していた30日間の審査期間を、さらに45日間延長する見通しだという。審査の延長は、買収計画に何らかの懸念材料があることを示すものと大方には受け止められている。

財務省に審査期間延長についてコメントを求めたが、法的な守秘義務を理由に回答は得られなかった。

買収先の Bain Capital も同じくこの件についての詳細なコメントは避け、広報が取材に対し Eメールで次のような回答を寄せた。

「審査は当社が自発的に関与しているプロセスであり、その内容は非公開だ。Bain Capital は CFIUS と密接に連携し、米規制当局に今回の買収計画に関する情報を提供している。以前にも述べたとおり、3Com は今後も間違いなく米国企業の管理下におかれ、外国企業が保有する株式も少数にすぎないため、今回の買収計画は国家の安全保障に何ら脅威をもたらすものではないとの結論に CFIUS が達することを信じている。当社は CFIUS と建設的な対話を続けており、一連の審査手続きの秘匿性を尊重する姿勢にはこれまでも、そして今後も変わりはない」