ニューヨーク州司法当局、独占禁止法違反の疑いで Intel を調査

この記事のURLhttp://japan.internet.com/finanews/20080111/12.html

ニューヨーク州の司法長官 Andrew Cuomo 氏は10日、Intel の価格設定方法と同社が競合する AMD の販売活動を不法に妨害したかどうかについて調査を開始したと発表した。米国内に留まらず、欧州や日本、韓国にまで飛び火した AMD と Intel の独占禁止法に関する争いだが、再び州政府レベルでの争いが始まった。

Intel は召喚状を受け取ったことを認めたが、いかなる不正行為も否定している。Intel の広報担当者 Chuck Mulloy 氏は取材に対して次のように語った。「われわれのビジネス手法は合法であると信じている。マイクロプロセッサの価格は過去20年にわたって低下し続けており、消費者はその恩恵を受けている。このような申し立てがあろうとなかろうと、マイクロプロセッサ市場は非常に競争の激しい市場なのだ」

Mulloy 氏はまた、Cuomo 長官の申し立てについて、2005年6月に AMD がデラウェア州連邦地裁に起こし、現在も係争中の訴訟と同様のものだと言う。Intel はこの件に関し、一貫して無罪を主張している。

Mulloy 氏は、Intel が「司法長官からの要請に応じるため、懸命に努力する」意向だと述べている。

Intel はデラウェアの件に加え、2007年に欧州委員会が起こした同様の訴訟についても係争中であり、日本と韓国も競争妨害の容疑で同社を調査している。

Cuomo 長官からの召喚状は、Intel の価格設定方法と、市場における支配的立場を利用して競合企業を排除しようと試みたとすれば、そのような行為に関する文書や情報を要求している。同長官によれば、Intel がコンピュータ メーカーを中心とする顧客に対し、競合企業から x86 プロセッサ を購入した場合にペナルティを課したかどうか、市場の独占を目的として顧客に不適切な支払いを行ない、流通経路から競合企業を違法に排除したかどうかについて重点的に調査しているという。

Cuomo 長官は声明の中で、「Intel が競合企業からの脅威を排除するためにその力を乱用したか、また、ニューヨーク州および連邦の独占禁止法に違反して競争を妨害したかどうかについても調査するつもりだ」と述べている。