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| Webファイナンス | 2008年2月21日 12:00 |
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Yahoo!、従業員の退職時に適用する手厚いプログラムを発表 著者: Kenneth Corbin オリジナル版を読む ▼2008年2月21日 12:00 付の記事 ■海外internet.com発の記事 事態が収拾するまでには、まだまだ紆余曲折が予想される。ただ、少なくともセーフティネットの準備はできたと言える。 Yahoo! の取締役会はフルタイム従業員全員を対象に、退職時に適用される手厚いプログラムを整えた。これは「理由」なく解雇される場合、また、「会社の経営権の変更」に伴う各人の「適切な理由」によって自主退職する場合のどちらにも適用される。 退職条件は従業員の職務レベルによって、4か月から2年の期間、これまで通りの給与を受け取れるというものだ。従業員はさらに、継続的な医療補助、新たな仕事を見つけるための金銭的援助 (最大1万5千ドル)、そして前倒しのストックオプション権利を得ることになる。 これは、Microsoft が買収提案額を引き上げるのでなく敵対的な姿勢に転じて、Yahoo! の役員を入れ替えるための委任状争奪戦を始めるといううわさが広まる中での動きだ。The New York Times 紙の Blog『DealBook』は19日付で、Microsoft が週末までに、取締役会掌握の試みを承認するだろうと述べている。 Microsoft が役員候補を指名する期限は3月14日だ。任期は交代制ではなく、10人のメンバー全員が改選されることになる。 Microsoft はすでに、委任状とりまとめを請け負う企業 Innisfree M&A にサービスの提供を依頼している。これは Yahoo! が抵抗を続けた場合に備え、取締役会掌握のためのあらゆる活動について、助言や管理を受けることが目的と思われる。 Yahoo! の広報担当者は、新しい退職条件に含まれる、自発的に退職する従業員の「適切な理由」に相当するのはどのようなものか、詳しくは述べなかった。 退職条件が全従業員に適用されるという規定とその曖昧な文言は、Microsoft が Yahoo! を買収した場合、従業員の離脱がどの程度の規模で起きるかという点について憶測を呼んでいる。 今回の退職条件を、買収に対する防衛策として位置づける別のシナリオも考えられる。Microsoft が Yahoo! を手に入れた後に人員整理を行ないたければ、かなりの経費を見込んでおかなければならなくなるからだ。 |
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