Oracle、売上にややかげりの見えた12-2月期決算発表

Oracle は26日、第3会計四半期 (12-2月期) の決算を発表した。その内容はアナリスト予測に届かず、同社の株は時間外取引で値を下げた。

12-2月期決算の内容だが、非 GAAP ベースの純利益は15億8000万ドル (1株あたり30セント) で、これはアナリスト予測通りの結果だった。しかし、売上は前年同期比21％増の53億5000万ドルと堅調な伸びを見せたものの、Thomson Financial がまとめたアナリスト予測の54億2000万ドルには届かなかった。

同四半期の業績を GAAP ベースで見てみると、まず営業利益が前年同期に比べて35％増の18億8000万ドルで、純利益は前年同期比30％増の13億4000万ドル (1株あたり26セント) だった。

売上のうち、ソフトウェアの新規ライセンス売上は前年同期比16％増の16億2000万ドルだったが、これはアナリスト予測の下限に近い数字だ。このうち、データベースおよびミドルウェアの新規ライセンス売上が、前年同期に比べて20％増加したのに対し、アプリケーションの新規ライセンス売上は7％の増加にとどまった。

Oracle の CFO (最高財務責任者) Safra Catz 氏は、売上にややかげりが出た要因について、12-2月期の末頃に顧客が「若干慎重さを増した」と述べている。

それでも Oracle は、第4会計四半期 (3-5月期) の業績について、14％ないし18％の成長を見込んでおり、14.5％というアナリスト予測よりも強気の見通しを示した。また、1月にようやく合意に至った BEA の買収手続きは、3-5月期中に完了する予定だという。