中国の独禁法が Microsoft と Yahoo! の合併に影響か

Microsoft と Yahoo! の合併をめぐる規制当局の審査については、もとより誰も容易なものとは思っていないが、中国で新たに施行される法律によってさらに厳しくなるかもしれない。

今年の8月1日、中国初の独占禁止法が施行される。これにより、中国は規制当局として欧州連合や米国と並ぶ存在になる。

この法律は、最初に中国の国営通信社、新華社が報じ、『New York Times』紙によってさらに広く知られるようになったものだ。この法律によって、Microsoft の Yahoo! 買収は、中国当局の直接的な審査対象となる。というのも、香港に本拠を置く Eコマース大手 Alibaba の株式の40％を、Yahoo! が保有しているからだ。

新華社によれば、同法は次のように定めているという。「国内企業の買収による外国企業との合併や、その他の形式による国内企業への外国資本の投資は、この法律で規定された独占禁止に関する審査のほか、国家安全保障に関する審査も通過する必要がある」

法律事務所 Duane Morris のパートナーで独占禁止法の専門弁護士 Glen Manishin 氏は、まだ法律の内容に詳しく目を通していないとしながらも、中国の独占禁止法施行はほぼ確実に大きな影響を及ぼすとの見通しを示した。

「市場の規模から考えて、中国が市場競争に関する政策や独占禁止法に基づく審査に本格的に取り組み始めたら、中国が関わらない (国際企業間の) 取引はなくなるだろう」と Manishin 氏は取材に対して述べている。

この件に関する Microsoft のコメントは得られなかった。

一方、Microsoft による買収に反対している Alibaba は、これを機に Yahoo! の保有する株式を買い戻し、Microsoft の部分所有子会社となるのを回避しようとする可能性もある。

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