AT&T、12四半期連続の2桁増益

通信大手の AT&T は22日、2008年第1四半期の決算を発表した。IP インフラに移行する企業がますます増え、大口契約が今後の成長見通しを強固なものにすることから、データサービスとワイヤレス接続性の需要増が、同社の売上成長を牽引する重要な要素だと、AT&T は決算発表の電話会見で述べた。

ここ数か月、経済の不安定な状態が続いている上、モバイル業界では競争の激化がとどまる気配を見せないにもかかわらず、AT&T の第1四半期における純利益は34億6000万ドルに達し、前年同期の28億5000万ドルから21.5％増加した。AT&T にとっては、これで12四半期連続の2桁成長となる。希薄化後の1株あたり利益で見ると、前年同期の1株あたり45セントから26.7％増加し、1株あたり57セントになった。

この増益に大きく貢献したのが、ワイヤレス事業の売上が前年同期比で18.3％増加したことと、IP データ事業の売上が22.9％伸びたことだ。いずれも AT&T が挙げた重要分野で、連結売上は前年同期比6.1％増 (調整後で4.6％増) の307億ドルを計上した。

消費者および企業向けの高速インターネット接続契約数は、前年同期から13.9％増加して1460万回線に達した。

業界観測筋は今回の好決算について、ユーザーおよび企業が現在と近い将来に求めるポイントを、AT&T が理解していると示すものだと分析する。問題は、今以上に競争が激化した場合や、今以上に経済が不安定な状態に陥った場合に、AT&T の戦略は揺るがずにいられるかということだ。

AR Communications の戦略コンサルティング担当副社長 Carmi Levy 氏は、次のように述べた。「AT&T は、明らかに固定電話売上モデルから、携帯電話売上モデルに移行しており、下降線にあるビジネスプログラムを切り捨てている」

AT&T は今回の決算発表に先立つ18日、全従業員の1.5％にあたる4600人の人員削減を発表していた。電気通信アナリストの Jeff Kagan 氏によれば、この人員削減も AT&T が同社の目標に向かって進んでいることの証しだという。