Dell の第1会計四半期決算、経費削減と新興市場での成長で増収増益

Dell が、Michael Dell 氏の CEO 復帰とともに再編を開始して以来1年が経つが、小売拡大路線が奏功し、新興市場における成長の波を捉えることで、今や大きな成果をあげつつある。

かつて Dell の売上は、ほぼ全部が米国におけるものだった。同社によると、今は売上の半分が米国外に由来するという。同社は今や、世界中に3500社のパートナーおよび再販業者を有しており、1万3000を超える小売店で自社のパソコンを販売している。

こうした好材料が、Dell の四半期決算で数字として見え始めている。同社は5月29日、アナリストらの予測を上回る第1会計四半期 (ほぼ2-4月期に相当) 決算を発表した。利益は7億8400万ドル (1株あたり38セント) となり、前年同期の1株あたり34セントから増加した。売上は160億8000万ドルだった。Thomson Financial がとりまとめた事前のアナリスト予想では、売上が157億ドル、利益は1株あたり34セントとなっていた。

Dell の業績を支えている要素の1つは、営業経費の改善だ。同社は第1会計四半期中に約3700人の人員削減を行なった。この人数はアナリストらが予想していた2200人よりかなり多い。

近々退職予定の同社 CFO、Donald Carty 氏は、アナリストとの決算発表電話会見の中で次のように述べた。「アジア太平洋地域および日本 (APJ) や欧州の新興市場における営業担当など、当社が販売能力強化に向けて重点的に投資してきた一部の分野を除き、全面的かつ上級職にまでわたる人員削減を行なった」

Carty 氏は、米国外由来の業績が好調だったことにも言及した。消費者向け製品は、世界全体で売上が前年同期に比べ47％増え、販売台数も20％増えた。

中でも、成長著しい BRIC 諸国 (ブラジル、ロシア、インド、中国) においては、売上が73％増、販売台数が58％増となった。インドでの売上は前年同期比で52％増え、中国での売上は30％増えた。BRIC 諸国由来の売上は、今や Dell の総売上の9％を占めている。

製品種別で見ると、最も貢献したのは、売上が前年同期比で22％伸びたモバイル分野だ。ストレージ分野は、EqualLogic を買収したおかげもあって、売上が15％伸びた。サービス分野の売上は13％増、ソフトウェアおよび周辺機器分野の売上は17％増だった。一方、サーバー分野は、出荷台数を前年同期比で21％伸ばしたにもかかわらず、売上の伸びはわずか4％増に留まった。デスクトップ パソコン分野は売上が5％減少した。