Yahoo!、問題の退職手当条件について正当性を公に主張

Yahoo! が、億万長者の投資家 Carl Icahn 氏との戦いに備える中、企業の指揮権をめぐる戦いの火種となっている退職手当条件について、詳細な説明を公開した。

Yahoo! は、10日夜に米証券取引委員会 (SEC) に提出した書類の中で、退職手当条件に関する質問回答集 (FAQ) を示した。これは、同社のイントラネットにあったものだ。

今回の提出書類は、Yahoo! が退職手当条件の設定について、公にその正当性を主張するためのものと解釈でき、「先行きが不透明な期間」中はそれらが必要だとする Yahoo! の第1の論点を改めて強調するものだ。

問題の退職手当条件は、Microsoft の買収提案に対抗するために Yahoo! が立場の強化に努めていた今年2月に設定したもので、会社の指揮権に変化が生じた際、解雇されたり「適切な理由」で離職する従業員に対し、最大2年分の給与を支払うことなどを約束している。Yahoo! の売却を求める Icahn 氏は、同条件により24億ドル以上の経費が発生する可能性があるとして、これを「買収抑止策」だと非難した。

Icahn 氏は、Microsoft への Yahoo! 売却を実現するべく、8月1日に開催される Yahoo! 株主総会での取締役改選に向けて、すでに対立候補らを結成している。

Icahn 氏らは、Yahoo! が Microsoft の買収提案を妨害する手段として、退職手当に関する条項を制定したと非難している。Yahoo! はその非難を、今回の提出書類の中で否定した。

Icahn 氏は Yahoo! 取締役会に対し、退職手当に関する条項を削除するよう繰り返し要求してきた。Yahoo! によると、その条項には Icahn 氏が現在関与しているような、同社の指揮権獲得を狙う公然の動きがある限り有効であり続けるとの記述があるため、削除することはできないという。

Yahoo! はイントラネットに掲載した文書の中で、24億ドルという数字に関して異議を唱えた。同社はその数字について、Microsoft による買収提案への対応に怒った株主グループの1つが訴訟のために提出した書類から、Icahn 氏が文脈を離れて引用したものだと主張している。

Yahoo! によると、24億ドルという数字は、すべての従業員が退職手当を受けられる条件で離職するという仮定の下で算定したものという。