【インド】RCOM、MTN との合併交渉成立せず

アニル・アンバニ氏率いる ADA グループの旗艦企業、Reliance Communications（RCOM）と南アフリカ通信最大手の MTN とのほぼ2か月に及んだ合併交渉は18日、白紙撤回という形で結末を迎えた。RCOM が18日深夜に発表したところによれば、両社は独占協定を撤回することで相互同意したという。

RCOM は、今年5月26日と6月26日の両グループ間の独占交渉に関する発表に触れつつ、「法規制上の問題もあり、現在、双方のグループは契約を締結することが出来ない」と、協定撤回に至った理由を説明した。

兄のムケシュ・アルバニ氏が会長を務める Reliance Industries（RIL）は17日、RCOM と MTN の合併交渉に関する論争を調停に持ち込み、元インド高裁判事のB・P・ジーバン・レッディ氏を仲裁者に任命したと発表していた。

その際、RIL は、「RCOM は、非競合協定に含まれる裁判外紛争処理規定の下に行なわれる和解交渉に出席することを拒否した」としていた。

それに対し、RCOM は、「RIL は4通目の書簡で、MTN との交渉に関して法的措置を取ると警告してきた」と改めて述べ、「交渉を頓挫させようとする RIL の悪意のたくらみが露呈した」と非難した。

また、RIL 側からの調停手続き開始の通知は、「事実上、法的にも正当と認められていない。そのことにより、インドの対外的イメージを“ひどく傷つけている”」とした。

5月26日に開始された2社の合併の可能性を探る独占交渉は、7月21日に期限を迎えるが、それよりも前に物別れに終わってしまう結果となってしまった。

これまでの経緯として、RIL は7月2日、和解への一過程として7月7日に RCOM 側を招き、RCOM と MTN の合併がスムーズに行なえるよう、非競合協定の下に和解交渉を行う意欲があることを見せていたが、RCOM は結局これを拒否。「それは“和解”のためではなく、RIL が引き起こした疑惑を晴らすためのものであり、いかなる“議論”も交渉の場も持たない」とした。

RCOM は、RIL が起こした数々の論争は、｢法的にも受け入れがたく、事実と異なり、誤った考えに基づいたものだ」としており、疑惑を払拭するため、代わりに7月第3週中に別の日程を提示するよう RIL 側に求めていた。

また、RCOM は「RIL からの書面に対して取るべき法的処置について全ての権利を有している」と述べていた。

一方、情報筋によれば、MTN は Bharti Airtel や中国企業、ロシア企業へ交渉の目が移り始めているとのことだが、MTN からの確認は取れていない。

07/18/2008 10:39:48 PM（ムンバイ発）