Dell の第2会計四半期決算、事業の急拡大がたたって増収減益

Dell は8月28日、第2会計四半期 (ほぼ5-7月期に相当) 決算を発表した。製品開発や米国外展開の費用が影響し、前年同期に比べて売上が増加したにも関わらず純利益が17％減少した。Dell は数年来の不振から華々しく返り咲いたが、その急拡大の悪影響がついに出た形だ。

Dell の第2会計四半期の純利益は、6億1600万ドル (1株あたり31セント) となり、前年同期の7億4600万ドル (同33セント) から減少した。売上は、前年同期比11％増の160億4300万ドルだった。Thomson Financial がまとめたアナリスト予測では、売上が159億5000万ドル、1株あたり利益が36セントとなっていた。

Dell の CFO (最高財務責任者) Brian Gladden 氏はアナリストらとの電話会見で、国際的な一般消費者向け事業や米国外地域といった分野で事業を拡大するための「戦略的活動」が利益に影響したと述べた。

確かに Dell は強力な事業展開を進めている。同社は米国小売市場に大規模な進出を果たし、Best Buy、Staples、Wal-Mart で自社製パソコンを販売中だ。また電話会見で Gladden 氏は、Dell の事業の47％が米国外での販売によるものだとも述べている。

だがそうした急拡大には、それなりの犠牲が伴う。Gladden 氏は、Dell が EMEA (ヨーロッパ、中東、アフリカ) 地域において繰り延べ売上を抱えており、それらを今後数四半期かけて計上すると述べた。Gladden 氏によると、これが第2会計四半期の1株あたり利益に2セントないし3セントの影響をもたらしたという。「当社は今も変わらずコスト構造の改善に取り組んでいる」と Gladden 氏は述べた。

Dell は、人員削減にも取り組み続けており、買収関連を含めずに、前年同期に比べ従業員数を8500人削減した。Gladden 氏によると、Dell は2011年までに30億ドルの営業費用削減を目指しており、目標達成に向けて予定通りに進んでいるという。

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