HP、買収した EDS の事業統合に伴い約2万4600人規模の人員削減へ

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Hewlett-Packard (HP) は15日、先だって買収した IT サービス会社 Electronic Data Systems (EDS) を、4番目の事業グループとして統合する計画の着手を発表した。HP は5月に約139億ドルで EDS を買収すると発表していた。ただしこの統合は痛みを伴うもので、両社合わせて32万人に達する従業員のうち、ほぼ7.5％にあたる約2万4600人が人員削減の対象となる。

解雇対象の従業員にとって救いといえるのは、すべての人員削減措置がただちに実行されるわけではないということだ。HP でエグゼクティブ バイスプレジデント兼 CFO (最高財務責任者) を務める Cathy Lesjak 氏によると、人員削減は3年の期間をかけて行ない、2009会計年度 (10月締め) 中に対象者の半数が職場を去ることになるという。

人員削減の実施は、人事、経理、法務、不動産といった、非コンサルティング事業部門が対象だ。また、削減人数のほぼ半数は、米国内の従業員が占めることになる。

しかし HP は、この大規模人員削減の一方で大型雇用も予定している。同社は取材に対し、EDS の買収で重複しない事業分野においては、1万2000人規模の新規雇用を計画していると明らかにした。

同社はこの再編計画が完了すれば、年間約18億ドルの経費節減につながると見込んでいる。

ただし、短期的に打撃を被ることは避けられない。HP は2009会計年度において、サービス事業の営業利益率が13％ないし14％になると見込んでいたが、再編計画の影響から、これを9％ないし10％に下方修正した。ただし、2010会計年度にはこの数字が11％ないし13％、さらに2011会計年度には13％ないし15％になる見通しだ。

HP 会長兼 CEO の Mark Hurd 氏は、再編計画を発表した金融アナリストとの会合で行なわれた質疑応答において、Lesjak 氏の発言に続いて次のように述べた。「2009会計年度に注目せず、事業の最適化が進む2010会計年度および2011会計年度を見てもらいたい」

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