金融業界破綻の影響により IT 支出が大幅減少の見込み

金融業界を襲っている危機は、IT 支出の大幅削減につながる。TABB Group のパートナーで同社コンサルティング部門のグローバル責任者を務める Robert Iati 氏が、最近発表したレポートでこのような見解を示した。

Iati 氏の予測では、2009年における北米証券業界の IT 支出は、2008年の219億ドルから179億ドルに減少する見込みだという。これは、年平均成長率 (CAGR) で見て14.7％の後退になる。

Iati 氏はまた、個々の企業についても具体的な予測を展開している。たとえば Lehman Brothers の IT 支出だが、同氏の予測によれば、今年の25億ドルから来年は約10億ドルに減少するという。Lehman Brothers は2週間前、同社の中核をなす投資銀行事業を17億5000万ドルで Barclays Bank に売却すると発表済みだ。

同じく、9月15日に Bank of America (BofA) が Merrill Lynch を500億ドルで買収すると発表した件も、IT ベンダーに大きな影響を及ぼす見通しだと Iati 氏は述べた。「Merrill と BofA の間には、はっきり確認できる相乗効果があるのは間違いない。その兆候は、IT 業界のみならず他の業界にも現われるはずだ」と、Iati 氏は語った。

両社は合併により、「少なくとも15億ドルから20億ドル規模の世界的な人員削減とシステムの整理縮小」に動かざるを得なくなると Iati 氏は予測する。同氏はさらに続けて、BofA の企業文化は Merrill Lynch に比べて「はるかに保守的」なため、「より慎重なハイテク関連支出計画」が進むことになると語った。

Iati 氏はまた、生き残った投資銀行もさらに2％ないし3％ IT 予算を削ると予測する。

同氏の調査結果は、金融業界の破綻がここまで悪化する前の9月前半に発表された IT 支出調査結果とも一致している。

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