SAP が7-9月期の売上見通しを下方修正、コスト削減策も

この記事のURLhttp://japan.internet.com/finanews/20081008/12.html

独ソフトウェア大手の SAP は6日、第3四半期 (7-9月期) の売上見通しを下方修正した。世界市場に広がる信用危機の影響を大きく受けた格好だ。

SAP の共同 CEO (最高経営責任者) Henning Kagermann 氏は、6日に急きょ設けた電話会見の中で、第3四半期を通して売上は増えたが、同社見通しとアナリスト予測の水準には至らないと述べた。

「われわれは、金融および経済市場において劇的に加速する変動がもたらす経済環境の急速な変化を切り抜けることができなかった」と Kagermann 氏は語っている。

Kagermann 氏は、この低迷状態に対処するため、「すべての変動費」を切り詰め、退職者の穴埋めをしないなど新規雇用を凍結することで、利益率の向上に注力すると述べた。

ただし同氏によれば、「市場が回復した際に潜在的な成長機会を逃すことは望まない」ことから、こうした動きは事業規模の縮小や人員削減につながるものではないという。

SAP は、第3四半期のソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上について、19億7000万ユーロないし19億8000万ユーロ (26億5600万ドルないし26億7000万ドル) との見通しを示した。これは、前年同期に計上した17億4000万ユーロ (23億4600万ドル) を上回る数字で、成長率は前年同期比13％ないし14％増となる。

また、米国市場における第3四半期のソフトウェア売上は、7億4000万ユーロないし7億5000万ユーロ (9億9750万ドルないし10億1000万ドル) になる見通しだ。同社によれば、これは前年同期の7億1500万ユーロ (9億6330万ドル) を7％ないし9％上回る水準だが、アナリストたちは20％増と予測していた。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。