Google が好調な第3四半期決算を発表、景気後退に強い体質を証明

以前から、景気後退の影響をほとんど受けないと考えられてきた Google が、さらなる経済状況悪化の中、またもやその強さを証明した。

Google は16日、2008年第3四半期の決算を発表した。決算内容は好調で、売上は前年同期から31％増加して55億4000万ドルに達した。トラフィック獲得コスト (TAC) の約15億ドルを差し引いた純売上は40億4000万ドルとなる。特別損失を除く非 GAAP ベースの純利益は、15億6000万ドル (1株あたり4.92ドル) となった。

Thomson Reuters がまとめたアナリストの業績予測は、純売上が40億5000万ドル、1株あたりの利益が4.79ドルというものだった。

第3四半期における Google のフリー キャッシュフローも健全で、17億ドルを計上している。

「わが社の中核となる検索および広告事業の持つ力のおかげで、主な事業展開地域のすべてにおいて、トラフィックと売上が力強い伸びを見せ、第3四半期は良好な結果となった。世界経済の芳しくない状況については現実を見据えているが、われわれは今後も、企業向け市場をはじめ、モバイル、ディスプレイ広告など未来の成長分野に投資する一方、検索および広告事業の強化を進め、長期的な視点で経営を続けていく」と、同社 CEO (最高経営責任者) の Eric Schmidt 氏は声明で述べた。

Google がこれまで景気後退をはねのけてきたのは、検索広告市場の最大手という立場によるところが大きい。業界アナリストたちは、広告主が広告予算を大幅に削減するにあたり、検索広告により多くの予算を注ぎ込む傾向があるとの分析を示していた。広告主にとって検索広告は、ディスプレイ広告など検索以外の広告フォーマットに比べ、より大きな説得力を持つためだ。広告露出1000回あたりの料金に基づく CPM 方式で販売されるディスプレイ広告と異なり、検索広告はユーザーが広告をクリックした回数に基づいて料金を算定するため、広告費用が測定可能な消費者行動と密接に結びついている。

なお Google の売上の51％は、米国外由来のものだった。Google によると、為替相場の影響により、売上に5900万ドルの為替差損が生じたという。

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