Microsoft、困難な経済情勢をよそに好調な決算を発表

この記事のURLhttp://japan.internet.com/finanews/20081024/12.html

激動する経済情勢と IT 支出の縮小懸念をよそに、Microsoft の売上は相変わらず上向いている。同社は23日、2009会計年度第1四半期 (2008年7-9月期) の決算を発表した。売上は150億6000万ドルで、前年同期の137億ドルと比べ、およそ13億ドルにあたる9％増を達成した。

しかし純利益は、前年同期と比べて飛躍的といえるほど増加しなかった。7-9月期の純利益は43億7300万ドルで、2007年の42億8900万ドルに対し、8400万ドル (約2％) の増加にとどまった。希薄化後1株あたりの利益は、前年同期の46セントに対し、48セントとなった。

Reuters Estimates によれば、業界アナリストらが示していた業績予測は、売上が148億ドルで、1株あたりの利益は47セントというものだった。

Microsoft の CFO (最高財務責任者) Chris Liddell 氏は、声明で次のように述べている。「困難な経済環境において、7-9月期の結果は、当社のビジネスモデルの強みと多様性を示すものだ」

Microsoft の COO (最高業務責任者) Kevin Turner 氏は、他のベンダーや業界観測筋の金融危機に対する見解をなぞり、顧客は「支出を節約でき、少ないリソースでより多くを実現できる方法を求めている」と語った。

とはいえ、Microsoft のクライアント製品事業、サーバーおよびツール製品事業、そして Microsoft Business Division 事業では、複数年契約の売上で強みを示した。これら事業における同契約売上は、合計で前年同期が1180万ドルだったのに対し、7-9月期は1330万ドルと20％以上の成長を遂げた。

今回 Microsoft が示した業績見通しも、厳しい経済情勢をよそに、強気の内容だった。同社は、第2会計四半期 (10-12月期) の売上が173億ドルないし178億ドルになり、利益は希薄化後1株あたり51セントないし53セントになると見込んでいる。

また2009会計年度通期 (2009年6月30日締め) の業績については、売上が649億ドルないし664億ドルになり、利益は希薄化後1株あたり2ドルないし2.10ドルになるとの見通しを示した。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。