Sprint、業績悪化によりレイオフ希望者を募集

米国第3位の移動体通信大手 Sprint Nextel が、レイオフ実施のため、希望者の募集を開始した。

同社は、自主的なレイオフ希望者の募集や数々の経費削減策により、コストと労働者数の削減に努めているようだ。

Sprint は経費削減策として、自主的なレイオフや早期退職希望者の募集に加えて、事務用品を節約したり、従業員にプリントアウトを控えるよう呼びかけたり、さらには、カフェテリアのサービスを最小限に抑えたりしている。

Sprint は、今回のプログラムの対象となる従業員数や、予測される人件費削減額に関するコメントを控えている。同社によると、正式なレイオフは、年末までは実施されないだろうという。

Sprint の広報担当者 Lisa Zimmerman-Mott 氏は、取材に対して次のように語った。「2009年度予算編成プロセスにおける重要な目標の1つに、事業にもっと見合ったコスト構造を持つということがある。すべての企業同様、Sprint はさまざまな経費削減策に目を向けている。労働力はそういった経費の1つに過ぎない」

従業員の自主的「離職」プログラムのニュースは12日、『Kansas City Business Journal』紙が最初に報道した。レイオフ希望者プログラムは、顧客とじかに接する業務のない従業員が対象で、受付の最終期限は12月3日となっている。

Sprint によると、2009年1月に事業計画の策定が完了するという。それまでは、強制レイオフに関するいかなる決断も下されない。

ここ数か月にわたる契約料金プランおよびサービス プログラムの見直しにもかかわらず、今回のニュースの直前に発表された Sprint の第3四半期決算は今一つパッとしなかった。

Sprint の第3四半期売上は前四半期比3％減の88億ドルで、純損失は3億2600万ドル (希薄化後1株あたり11セント) だった。

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