Motorola、CEO の減給などコスト削減計画を発表

携帯端末メーカー Motorola にとって、今年のホリデーシーズンは悲壮感漂うものとなりそうだ。同社では、共同 CEO (最高経営責任者) の25％減給や2009年における福利厚生制度と従業員報酬の見直しなど、トップダウンでコスト削減を進めている。

Motorola は17日、長引く世界経済の悪化により、従業員の年金制度を凍結するとともに、確定拠出型年金制度 (401K) における会社からの積み立ても一時的に停止せざるを得なくなったと発表した。共同 CEO の Greg Brown 氏と Sanjay Jha 氏は自主的に基本給の25％を減給する。また、Brown 氏は今年のボーナス受け取りも辞退し、Jha 氏は同額を自身のボーナスから差し引くとしている。

米証券取引委員会 (SEC) の文書によれば、Brown 氏と Jha 氏の2008年分給与はいずれも120万ドルとなっている。Jha 氏のボーナスは少なくとも基本給の200％と規定されており、2008年においては契約上240万ドルのボーナスが保証されている。Brown 氏は CEO 就任後1年を迎えようとしており、2008年のボーナスは220％を受け取ることになっていた。

Motorola は、一連のコスト削減策が実際にはいくらの節約になるか明言を避けたが、10月30日に発表された減給および人員削減策では8億ドルのコスト削減につながったと指摘した。

Motorola の広報担当者は取材に対し、「次回の決算会見で具体的な数字をお伝えする」と述べた。特定の日付は設定されていないものの、同社はこれまで新年の決算発表を1月下旬から2月初旬に行なっている。

Brown 氏と Jha 氏は共同声明のなかで、次のように述べている。「長引く世界経済の低迷により、当社ではこれらの困難だが不可欠な措置を講じる必要に迫られた。顧客へのサービス提供が最優先事項であることに変わりはないが、同時にコスト構造の改善に重点的に取り組み、資金維持と支出軽減に向け適切な対策を行なっていく」

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