中国国務院、台湾から20億 US ドル相当のパネル購入を決定

中国国務院台湾事務弁公室（中央・国務院の対台湾政策の実行機関）は台湾パネルメーカーから総額20億 US ドルに上るパネル購入を決定した。業界関係者によれば、20億 US ドルは台湾パネルメーカーの年間売上高5％〜6％に相当する金額となる。

第4四半期、パネル産業はかつて無い不況に見舞われ各社の収益、出荷量は共に激減している。こうした状況の中で決定された中国政府による20億 US ドルのパネル購買は、まさに台湾パネルメーカーにとって最大の救援策となるだろう。

パネル産業の景気は第4四半期に急転直下の下落を見せ、台湾五大パネルメーカー11月の収益合計は僅か463.7億 NT ドルに止まり、さらに12月も引き続き後退の恐れがある。台湾メーカーの中、トップの AUO（友達）と第2位の CMO（奇美電）の11月収益合計は台湾パネル市場全体の約7割を占めているだけに、これら2社は今回の中国政府による20億 US ドル購買によって最も恩恵を受ける企業となるだろう。

台湾パネルメーカーはこれまでも中国市場と緊密な関係を構築し、台湾・中国の両岸で生産の分業体制を取っている。主だった台湾企業の後工程モジュール（LCM）生産は全て中国内で行われている。また、先週のニュースでも紹介したように、CMO は「農村への家電普及プロジェクト」で現地テレビメーカーと組み、同プロジェクトに関連するパネル供給で最大のシェアを確保した。

Reliance Securities Investment Trust の儲祥生総経理は21日、「中国政府が台湾企業から20億ドル相当のパネル購入を決めたことは、まさに台湾企業にとっては『雪中に炭を送る（困っているときに助ける、の意）』と言えるが、具体的な実行計画は未だ発表されていない」と指摘した。

また、First Taisec Capital Management の研究部主管陳奕光氏は、「CPT（中華映管）、CMO、INNOLUX（群創）などのパネルメーカーが中国にアッセンブリー工場を持っており、今回の購入拡大によってビジネスチャンスが訪れるだろう。韓国メーカーがウォン安による値下げ攻勢で台湾メーカーから受注を奪っている状況にあり、中国・台湾の両岸メーカーがこの機会に協力関係を更に緊密にすることがパネル不振の状況に活力を与えることになる」と指摘した。

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