Nortel の連邦破産法第11条適用申請、アナリストらは判断を支持

ネットワーク機器大手 Nortel Networks が、長年苦しんだ財務上の苦境に区切りを付けるには、連邦破産法第11条による経営再建しかないのだろう。

同社が14日に連邦破産法第11条の適用を申請したことに対する見方は、ユーザーグループもアナリストたちも、こうした方向で共通している。

International Nortel Networks Users Association (INNUA) 会長の Steve Ford 氏は、Eメールで次のように述べた。「Nortel は、適切なタイミングで適切な措置をとったと思う。同社の判断を全面的に支持する。再編を進めつつ業務を継続する上で、確実に資産を保全するにはタイミングが非常に重要だった」

INNUA は、4000を超える法人および個人の Nortel 製品ユーザーが加入する国際的な非営利団体で、Nortel から直接的な資金援助を受けていない組織だという。Ford 氏は Nortel の現状について、INNUA 会員の同社製品導入に影響しないとの見方を示した。また、INNUA は Nortel の経営再建中も同社経営陣と密接な連絡を保っていくという。

調査会社 IDC のアナリスト Eve Griliches 氏は、今回の再建手続き申請について、Nortel にとって最良の措置だと語った。「彼らはまず債務をなくし、一部事業を売却しなければならない。残念なことだ。私はかつて同社で働いていたことがあり、良い人物が沢山いた」

調査会社 Yankee Group のアナリスト Zeus Kerravala 氏も同じ考えだ。「過剰な債務を抱えていては、思い通りのことができない。Nortel は全てのエネルギーを債務の返済に費やし、研究開発や顧客サービスに振り分ける余力がまったくなかった。同社の債務は、まさに意気をくじく重荷になっていた」

さらに Forrester Research のアナリスト Henry Dewing 氏も同様の見解を示し、今回の措置は Nortel にとって唯一の選択肢だったと語った。

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