Microsoft の不況対策は人員削減でなく事業所拡充の抑制になる模様

Microsoft が人員削減を行なうのではないかとの憶測が、Blog コミュニティでしきりに飛び交っており、中にはあけすけに人員削減を期待する向きすらある。しかし現時点で、同社は大規模な人員削減を検討していない模様だ。

この見通しが変化する可能性はあるものの、Microsoft が目下のところ進めている不況対策は、従業員の削減ではなく、オフィス用不動産拡充の速度を緩めることのようだ。

この戦略により、同社は人員削減を行なわずに済ませることができ、今後もいわゆる「20/70/10 ルール」に従って従業員管理を行なうことになる見通しが強い。これは、「ランク アンド ヤンク」(「昇進と処罰」の意) とも呼ばれる人事考査システムで、General Electric の元会長 Jack Welch 氏によって広く知られるようになった。その内容は、成果に従って従業員を20％の上位層 (経営に不可欠な人材で現状の地位を維持すべき層)、70％の中位層 (十分貢献している層)、そして10％の下位層 (社内で不適切な職務についているか、完全に退職すべき層) に分類する。

すなわち、Microsoft は新規採用に関して現状を維持するだけとも言える。

同社の人員削減の可能性について、Microsoft の動向を追跡する独立系調査会社 Directions on Microsoft のアナリスト Rob Helm 氏は、次のように述べている。「(Microsoft の) 手の内に、大型人員削減はないと思う。この予想が外れる可能性もあるが、同社は過去にそうした手法を採用していない。彼らは目標を絞った削減を行ない、ランク アンド ヤンク (の理論) を使って安定した人員の出入りを保ってきた」

Microsoft の従業員数は、現在9万4000人を数える。そのうち約半数は、ワシントン州レドモンドとその周辺地域にある事業所に勤め、残りの半数が全世界の事業所に勤務している。同社がシアトル地区で所有する事業所は72か所だが、そのうち53か所がリース物件だ。そして、シアトルの地元紙『Seattle Post-Intelligencer』の報道によれば、Microsoft はこれらのうちリース契約満了を迎える物件の多くについて契約更新を見送り、新規の設備建設も延期する計画だという。

Microsoft はシアトル地区のリース物件について、2009年に5件、2010年には4件の契約更新を行なわず、新規建設に関しても、進行中の計画は続行するが、未着手のプロジェクトは2012年まで延期する見通しだ。これにより、同社は6月30日締めの2009会計年度において8200万ドル、2010会計年度では5億2500万ドルの経費節減が叶うという。

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