Microsoft、不本意な決算内容を受けて大型人員削減策を発表

Microsoft は22日、2008年12月31日締めの2009会計年度第2四半期決算を発表した。内容は予想を下回る結果で、同社は決算発表の中で初の大規模な人員削減を明らかにし、投資家や業界観測筋に衝撃を与えた。

第2会計四半期の業績は、依然として黒字計上だったものの、昨年11月の年次総会で発表した売上と純利益の見通しを下回る結果に終わった。

同社は声明の中で、こうした状況に対処するため、今後1年半の期間をかけて約5000人の従業員を削減すると発表した。このうち1400人の削減については、直ちに実施する。

今回明らかになった人員削減規模は、これまで憶測として出ていた人数の約3分の1ほどだ。Microsoft の人員削減に関する憶測は、昨年末頃から広まっていたもので、同社が最大で全従業員数の17％にあたる1万5000人前後を削減するのでは、という内容だった。

Microsoft の CFO (最高財務責任者) Chris Liddell 氏は決算会見の中で、昇給凍結措置を実施したことも明らかにした。

もっとも重要なホリデーシーズンにあたる第2会計四半期 (10-12月期) の決算内容を見てみると、売上は166億3000万ドルで、前年同期に比べて2％増とわずかだがプラス成長を果たした。ただしこれは、ほんの1年前の各四半期決算で見せつけていた急成長からは程遠いものだ。

また純利益は41億7000万ドル (1株あたり0.47ドル) で、前年同期に比べて11％減少した。Reuters Estimates がまとめたアナリスト予測では、1株あたりの利益が0.49ドルとなっていた。

1年前の2008会計年度第2四半期 (2007年12月締め) を振り返ると、売上は163億7000万ドルで、純利益は47億ドル (1株あたり0.50ドル) を計上していた。

なお人員削減だが、発表によれば主だった削減対象となるのは、研究開発、マーケティング、営業、会計、法務、人事、および IT の各部門だという。

Microsoft は声明のなかで、次のように述べている。「これらの取り組みにより、当社の営業経費は年額にしておよそ15億ドル縮小する見通しで、2009会計年度 (2009年6月締め) においては、7億ドルの資本支出削減になる」